第一章（規約の適用範囲）

第１条

この利用規約（以下、「本規約」という。）は、東京国際トラベルが提供するWebを使用した情報提供サービスと、他の通信媒体で行われる当社サービス（以下、「本サービス」という。）の利用に対して適用されます。

第２条

本規約とは別に東京国際トラベルが別途定める利用規約及び諸規定（以下、「諸規定」という。）は、それぞれ本規約の一部を構成するものとします。

第３条

本規約の規定と前項の諸規定の内容が異なる場合には、当該諸規定の内容が優先して適用されるものとします。

第４条

東京国際トラベルが、本サービスを利用する者（以下、「利用者」という。）に対して発する第3条所定の通知は本規約の一部を構成するものとします。

第二章（東京国際トラベルからの通知）

第５条

東京国際トラベルは、東京国際トラベルのWebサイト上での掲示や電子メールの送付、その他東京国際トラベルが適当と判断する方法により、利用者に対し、随時必要な事項を通知します。

第６条

前項の通知は、東京国際トラベルが当該通知を東京国際トラベルのWebサイト上又は電子メールで行った場合は、Webサイト上に掲示し、又は電子メールを発送した時点より効力を発するものとします。

第三章（利用に際して）

第７条

東京国際トラベルから配信される情報の解釈については利用者が判断し、信頼性などについては利用者の責任において利用することに同意します。

第８条

利用者は本規約を承諾し、自己の費用と責任において本サービスを利用しているものとし、同様に通信機器・ソフトウェア・公衆回線など利用者側設備として必要なもの全てを用意するものとします。

第９条

利用者は、本サービス利用に支障をきたさないよう、設備等を自己の責任において維持管理することに同意します。

東京国際トラベルの広告主や検索結果から提供されるソフトウェアのダウンロードについては、利用者の自己責任にて行っていただき、その結果について東京国際トラベルはいかなる保証も負わないものとします。

第四章（知的財産権）

第１０条

利用者は、本サービスを通じて又は広告主により与えられる東京国際トラベルが利用者に提供する情報（映像・音声・文章・写真・ソフトウェアを含む）が、著作権、商標権、特許権、もしくは他の知的財産権及び法律により保護されている事を認め、又同意するものとします。

第五章（禁止事項）

第１１条

利用者は、本サービス（掲示板および口コミを含む）を利用して以下の行為を行わないものとします。

(1) 本サービスにより利用しうる情報を改ざん・消去する行為、又は事実に反する情報を送信・掲示する行為

(2) 他の利用者又は第三者、もしくは東京国際トラベルの著作権、商標権などの知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

(3) 他の利用者又は第三者、もしくは東京国際トラベルを差別もしくは誹謗中傷し、又は名誉もしくは信用を傷つける行為

(4) 他の利用者又は第三者、もしくは東京国際トラベルの財産、プライバシー、肖像権もしくはパブリシティ権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

(5) 他の利用者又は第三者、もしくは東京国際トラベルに対して無断で広告・宣伝・勧誘などの電子メールを送信する行為、又は受信者が嫌悪感を抱く電子メールを送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為

(6) 詐欺などの犯罪に結びつく行為

(7) 本サービスに接続されている他のコンピュータ・システム又はネットワークへの不正アクセスを試みる行為

(8) 前各号に定める行為を助長する行為

(9) その他、東京国際トラベルが不適切と判断した行為

第六章（本サービス提供の中断）

第１２条

東京国際トラベルはシステムの保守・障害、火災・停電、地震等の天災、その他運用・技術上この本サービス提供の一時中断が必要であると判断した場合には、事前に通知することなく、この本サービスの提供を一時中断する場合があります。この中断により生じた損害については、一切責任を負いません。

第七章（免責事項）

第１３条

東京国際トラベルは、本サービスの利用に関して利用者が被った損害又は損失などについては、一切の責任を負わないものとします。

第１４条

東京国際トラベルは、本サービスの利用に際して、第2条 (規約の変更)、第１2条本サービス提供の中断があった場合等を含め、利用者が被った損害又は損失に対して、一切の責任を負わないものとします。

第八章（損害賠償の請求）

第１５条

利用者が本規約に反した行為又は不正若しくは違法に本サービスを利用することにより、東京国際トラベルに損害を与えた場合、東京国際トラベルは該当利用者に対して相応の損害賠償の請求(弁護士費用を含む)を行う場合があるものとします。

第九章（準拠法について）

第１６条

東京国際トラベルは本サービスに関する紛争を含む一切の事項は、日本法を準拠法とし、日本国の東京地方裁判所を専属管轄裁判所とさせていただきます。